阿里巴巴（アリババ）グループの決済サービス代行会社「支付宝」（アリペイ）が13日、2013年の決算報告を発表した。利用者一人一人が自身の出費情況や生活の軌跡をたどれるだけでなく、インターネット経済のモデル転換、社会生活や消費方式の転換をうかがう新たな窓口にもなっている。人民日報が伝えた。
▽ネット消費は「東部沸騰、中西部勃興」
13年にはネット経済が牽引した情報消費が前年に続いて急速な伸びを示した。「双11」（独身の日、11月11日）のショッピングキャンペーン期間に、ショッピングモール天猫で単日の売上高が350億元と過去最高を更新し、同じくショッピングモールの淘宝で一日の取引件数が1億8800万件に達したということはよく知られている。それだけではなく、支付宝の決算報告によると、同年には利用者一人あたりのネット支出（ショッピング、振込、返済、各種料金支払いなどを含む）が1万元の大台を突破し、「1万元時代」にどっしりと足を踏み入れたという。
支付宝がまとめた統計によると、13年のネット支出上位5位に並んだ省・自治区・直轄市は12年と同じだったが、順位には異同があった。広東省は浙江省から1位の座を奪い返し、支出額は全国の15.99％を占めた。浙江省は12.17％で2位。3位は北京市、4位は上海市、5位は江蘇省だった。
地域別にみると、13年のネット支出は「東部が沸騰し、中西部が勃興する」といった局面を呈した。沿海の省市は引き続きネット支出の主力だが、中西部の伸びは東部沿海地域を大きく引き離している。13年には北京市の支付宝利用者のネット支出額は全国の9.3％を占めて前年比84％増加し、このうちショッピングが1万8654元、各種料金支払いが379元だった。
▽余額宝 利用者4303万人 収益17.9億元
同じく阿里巴巴系のファンド投資サービス「余額宝」が登場したことで、13年の支付宝は独特の存在に生まれ変わった。決済業務から出発した支付宝は、もはや支払いの窓口だけではなくなり、資金を稼ぐところへと変わりつつある。
昨年6月13日にサービスがスタートした余額宝は高い人気が続いており、国民を挙げて投資を行う新時代の幕を開いた。ファンド会社の天弘基金と支付宝が提供したデータによると、13年12月31日末までのわずか半年ほどで、余額宝の利用者は4303万人に達し、一人あたり平均保有額は4307元で、利用者に還元された収益は17億9千万元に上ったという。
同統計によると、余額宝利用者の平均年齢はわずか28歳で、23歳が最も多く205万人に達するという。平均年齢が30歳を超えた地域は全国のうち北京市と上海市だけで、北京は32歳と「最高齢」だった。こうした若い人々は資産が少なく、これまでの伝統的な資産管理サービスはなかなか利用できなかったため、余額宝の投資収益がもたらす喜びもひとしおなのだという。
昨年度の決算報告によると、各省区市のうち資産管理ニーズが最も高いのは浙江省で、余額宝の設立から昨年末までのファンド購入申込金額は全国トップの553億5千万元だった。2位は江蘇省、3位は山東省。余額宝の利用者数トップは江蘇省で330万人。余額宝口座の一人あたり残高が最も多いのは上海市で1万563元に上り、一人あたり収益でも上海がトップだった。
北京市は13年末現在のファンド購入申込金額が122億9千万元に上り、利用者の男女比は1.004対1だった。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年1月15日
最終更新：2014年01月15日 12:53
